交通事故でケガをした場合、当然に治療が必要となります。治療費の支払いをしている保険会社からは、たびたびケガの状況について、「具合はどうですか？」と連絡があるでしょう。そしてある程度治療の期間が過ぎると「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と言われます。
保険会社の言うことを聞かないといけないの?
保険会社の言うことを、そのままうのみにすることは、おすすめできません。というのは、保険会社が打ち切ると言っても、体が治っているとは限らないからです。
さらにはケガの治療を行なったが、これ以上治療を続けても回復の見込みがない、ということも珍しくありません。
その場合には、主治医から「症状固定」の判断を受けることとなり、体に残った不具合のことを「後遺症」と呼んでいます。
ケガの治療中であり、医師から固定症状の診断を受けていないにもかかわらず、加害者側の保険会社から
「今月で治療費の支払いを打ち切ります」
と言われることも珍しくないのです。
痛みがなくならず治っていないわけですから、そのまま「わかりました」と治療を打ち切るのは危険です。
保険会社が治療を打ち切りたい理由
一般的には、被害者の治療費や入院費を支払うのは、加害者が加入している保険会社です。保険会社の立場としては、できるだけ支払いは少なく済ませたいですし、早く治療費を確定させ、示談交渉に入りたいと考えています。
しかし保険での支払いが亡くなった後に治療を行なったとしても、それらの治療費や交通費、さらには休業損害などを加害者側に請求できません。
固定の固定については、保険会社の言うことをそのまま聞かないようにしましょう。何より主治医と話し合って判断してください。
精神的、肉体的につらいから、面倒な示談交渉は早く終わらせたいんだけど…
気持ちはわかりますが、面倒だから早く終わらせたい、という気持ちで示談交渉を始めるのは得策ではありません。
その理由は主治医と話し合い、診断を受けて後遺障害の等級が決定してからでないと、示談交渉は無駄になってしまうからです。どんな障害が残ったのか、後遺障害の等級は何級かがわからなければ、慰謝料などの正確な金額が出せないのです。気持ちの面で辛いと感じた場合でも、後遺障害等級の認定を受けてから示談交渉にのぞみましょう。肉体的な辛さをすぐになくすことは難しくても、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうなら、精神的なつらさは軽くできるかもしれません、
