過失割合に納得がいかない場合の対応

f:id:jazz_jiko:20200822110752j:plain

交通事故では、ときに保険会社の担当者から納得のいかない過失割合を提示されることがあります。今回は、そうした場合にどのように対応すべきか、などについて解説いたします。

過失割合はいつ、誰から提示される？

過失割合は交通事故によって発生した損害費目（治療費、傷害慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料など）にかかる損害額が確定した段階で、加害者の保険会社の担当者から提示されます（※加害者が任意保険に加入している場合）。

すなわち、交通事故によって怪我を負ったものの後遺症まで残らなかったという場合は症状固定後に、後遺症が残ったという場合は後遺障害等級認定の申請結果が出た後に提示されるのが通常です。交通事故直後はまで交通事故の状況が明らかではありませんから、保険会社（あるいは保険会社から委託を受けた調査会社）は損害額が確定するまでは、そもそも当該交通事故が保険金支払いの対象となる交通事故かどうか、対象となる交通事故だとしてその交通事故の過失割合等につき調査をするのです。

保険会社の担当者と直接交渉する

まず、ご自身で保険会社の担当者と交渉する方法があります。

交通事故の過失割合に関してそれなりの知識を持っており交渉には自信がある、交通事故の規模からして弁護士に交渉を依頼するまでもないという方にとってはメリットといえるでしょう。

しかし、前述のように保険会社は交通事故状況について調査を行い、それなりの根拠を持って被害者に過失割合を提示しているのです。また、保険会社の担当者は交通事故に関する交渉のプロです。交通事故の取り扱いに慣れていない一般の方が、保険会社の担当者と過失割合を巡って対等に交渉することは至難の業といっても過言ではありません。ご自身で保険会社の担当者と直接交渉する場合、保険会社の担当者の主張に丸め込まれて終わる、となってしまうパターンとなることが多いのではないでしょうか？

弁護士に保険会社の担当者との交渉を依頼する

そこで、次に、こうした事態に陥らないよう、交通事故や交通事故の過失割合に詳しい弁護士、保険会社の担当者との交渉に長けた弁護士に保険会社の担当者との交渉を依頼するという方法が考えられます。

弁護士に依頼すれば、被害者自身が保険会社の担当者と直接交渉せずに済みますから心理的な負担が軽減されます。また、弁護士も交通事故や交通事故の過失割合に関して豊富な知識を有しており、交渉にも長けていますから、保険会社の担当者と対等に交渉してもらえます。その結果、被害者の希望に近い過失割合となり、最終的に受け取る賠償金は、ご自身で交渉するよりかは増額する可能性もあるのです。

他方、心配になるのが弁護士費用のことだと思います。もっとも、費用の内容や支払い方法で考慮してくれる弁護士（法律事務所）もありますので気軽に相談してみましょう。また、ご自身が加入している任意保険に「弁護士費用特約」を付けている場合はそれが使える可能性がありますので、保険会社に確認してみましょう。仮に付けていない場合でも、保険会社からの示談には応じず、ＡＤＲに紛争を持ち込むという手もあります。

いずれにせよ、弁護士であっても保険会社の担当者と交渉する武器（証拠）がなければ交渉に負けてしまう可能性もあります。弁護士に交渉を依頼しようと思い立ったら、交通事故直後から弁護士選びを始めましょう。